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2007年08月25日(土)

国土交通省に物申す

耐震偽装事件に端を発した6月20日の建築基準法改正から2ヶ月が経過した。
その間に構造計算が必要な木造3階建ての建築確認申請が大渋滞となっている。
渋滞というよりも、ストップ状態とも言える。この異常事態に対する国土交通省の対応が悪く、全国各地の行政の窓口は右顧左眄するのみでなす術がないようだ。法改正の大きなポイントとして、構造規定の変更、審査期間の延長、提出書類の増加、申請図書の差し替え禁止など多岐にわたっている。一見すると厳密な審査が必要になり、お客様にとっては良いことである。
しかし、実際の確認申請の状況は、必ずしもお客様にとって良い方向には向かっていない。特に構造計算が要求される物件は、国土交通省の計算の指針が明確に示されていないため、審査する側(行政、指定確認検査機関)に戸惑いが日に日に深まっている。ある指定確認検査機関は、構造計算が必要な物件は、指針が明確になるまで受付を停止してしまっている。
耐震偽装事件がもたらした構造計算への不安を、安心なものに変える作業は法律が想定したよりもはるかに厄介なことだったのだ。あいにくと参院選で与党が大敗し、政治が混乱し始めているのでこの大渋滞は、当分解決されないと覚悟を決めたほうがよさそうでもある。
しかし、それにしてもお客立場をまったく省みようともしない行政の窓口と国土交通省の責任のなすり合いは酷すぎる。

カテゴリー: 投稿者 :松井


 
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