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お知らせ

2012年1月23日

緊急のお知らせ(首都直下型地震への対策について)

今朝の読売新聞は一面で「マグニチュード7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた」と報じました。

テレビ、パソコン、冷蔵庫、電子レンジなどの家電製品、家具、ピアノなどは水平に飛ばされると想定し、危険度を念入りに点検しましょう。壁に掛けてある額や時計なども同様です。

家具店や家電販売店、スーパーなどで扱っている転倒防止抑制補助器具、落下防止フックのご利用をお勧めします。食器戸棚や収納扉には耐震ラッチを取付けましょう。

実施方法などでお困りの場合には、お気軽にご相談ください。


【読売新聞記事】


首都直下地震 4年内70% ~地震活発 切迫度増す~


マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。

昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1.48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。

同研究所の平田直教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。

首都圏では1923年の関東大震災(M8級)のほかに、茨城県南部から浦賀水道にかけてM7級の地震が約120年間に5回起きている。地震本部が公表している発生確率は、こうした過去の地震の発生間隔に基づき計算しており、東日本大震災後の地震活動の活発化は考慮していない。

首都圏の地震活動の活発化は、東日本大震災によって地殻の動きが変化したためと考えられており、平田教授は「地震活動が活発な状態は数年から10年は続くと考えられる。その間にM7級の直下地震が起きる可能性は高い」と話している。


平成24年1月23日 読売新聞(朝刊)


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