トップランナーと長期優良住宅

「マツミの家」は 全棟、長期優良住宅

家を長持ちさせることはこれからの時代の必然です。しかし本当に大切なのは長持ちするその家でご家族の健康と安全が約束され、住み心地よく幸せに暮らし続けられることです。

新換気SA-SHEの家が実現する、本当の長期優良住宅。

優れた国産材を使い、外断熱で造られたマツミの新換気SA-SHEの家は、新換気によって快適で健康的な住み心地をお約束します。高い耐震性を有し、冬は暖かく夏は涼しく、省エネルギーであり、空気のきれいな家はまさにその家で長く暮らすご家族の健康と安心した暮らしをお守りし「住み心地」を保証する家です。

さらに新換気によって居室のみならず構造の内部、特に床下および小屋裏も24時間換気しますので構造体が結露することなくより長持ちする本当の長期優良住宅です。

新換気の概要について、
詳しくはこちらをご参照下さい>>

国が認定する長期優良住宅ってどんな家のこと?

「作っては壊す」を続ける日本の現在の家づくりから「良い家をつくって長く大事に使う」時代へ。 住宅を将来世代に受け継ぐことによって、暮らしのゆとりを実現し、子孫への負担を軽減することを目標に国が認定するものです。

長持ちさせると住居費負担が軽減する

長持ちする家を建てるには建築費など相応の初期投資が必要ですが、長期の使用によりトータルで負担を減らすことが期待できます。

長持ちさせると住宅が資産になる

世代を超えて活用し続けることができる家は、家が持つ本来の価値を正しく評価されることで「資産」として捉えることが可能となり売ることも貸すこともできるのです。

日本の家は長持ちしない?

日本の住宅は平均で30年という利用期間の短さに対しイギリスは77年、アメリカは55年と、その差は歴然としています。私達はこれまでの家づくりの考え方を改めなくてはいけません。

長持ちさせると環境への負担が低減する

日本の住宅・建築のCO2の排出量は、全体の1/3を占め、増加を続けています。また、住宅の解体からも大量の産業廃棄物が発生しています。

「つくっては壊す」から「長持ちさせる」時代へ。住宅の長寿命化への取り組みは、環境負荷を低減し未来を守ることにつながります。

もっと詳しい長期優良住宅の内容については国土交通省サイトをご参照下さい>>

長期優良住宅の認定には様々な基準があります。

■長期優良住宅とは

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である。
構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有し、一定の維持保全計画を策定して、維持保全活動に努めます。

2.地震に強い家であること 3.メンテナンスがしやすいこと 4.高齢者への配慮があること
1.長持ちする家であること 5.高い省エネ性を持つ家であること

1.「マツミの家」、劣化対策について

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薬剤処理する必要のない「マツミの家」は劣化対策最高等級3の性能を持つ住まいです。


国産材の使用

ヒノキ・マツ・スギ・ヒバ等の国産材・地域材を積極的に活用しています。薬剤処理する必要性のない、高い耐久性がある木造軸組をつくります。また、CO2排出量を大幅に削減することができ、環境へも配慮しています。


ベタ基礎

「マツミの家」はベタ基礎を採用しています。また、継ぎ目のない一体打ちの採用によってさらに耐震性と耐久性を向上させます。


ミラポリカMP工法

基礎外断熱に防蟻性のあるミラポリカMP工法を採用。薬剤処理やメンテナンスの不要なこの工法は、長期優良住宅にふさわしい防蟻工法です。環境にも健康にも配慮した工法です。

「マツミの家」の性能評価・環境性能も合わせてご覧下さい。>>

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅の認定を受けると、ローン減税最高400万円が受けられます。さらに、様々な税制優遇を受けることができます。
新築から5年間に渡って固定資産税の軽減措置が受けられます!

通常3年のところ5年間
(中高層耐火建築物の場合は7年間)、
その住宅にかかる税額
(1戸あたり120m²が上限)の
2分の1が減額されます。

所有権移転登記など、登録免許税の軽減措置が受けられます!

登録免許税の保存登記の税率が
通常1.5/1000のところ
1/1000まで軽減されます。

住宅取得による不動産取得税の軽減措置が受けられます!

住宅の課税標準から控除される金額が
通常1,200万円から
1,300万円まで拡大されます。

投資型減税制度により、性能強化費用相当額が所得税から控除可能!

標準的な性能評価費用相当額
(最大500万円)の
10%相当額が、所得税額から控除され、
控除しきれない金額については
翌年に繰り越して控除されます。
※住宅ローン控除を受けた場合には
適用できません。

住宅ローンフラット35Sエコの金利優遇が受けられます!

住宅金融支援機構の長期固定ローン
「フラット35」の金利が
(被災地以外は)
当初5年間0.7%の引き下げで、
6年目以降20年目までが年間0.3%
引き下げられます。

※借入期間50年のフラット50も利用可能。

長期優良住宅の税制優遇の詳しい内容についてはマツミハウジングまでお問い合わせ下さい。フリーダイヤル 0120-04-1230

住宅エコポイントについて

「マツミの家」は住宅エコポイントの対象となります。復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。省エネ・エコ住宅の新築をされた方に対し「15万ポイント」、さらに太陽光発電利用システムを設置した場合は「17万ポイント」発行されます。対象となる新築住宅は…省エネ法のトップランナー基準相当の家,次世代省エネ基準を満たす木造住宅 (平成11年基準),太陽熱利用システム設置で2万ポイント加算
平成23年10月21日〜平成24年10月31日に建築着工した家が対象となります。
(ポイント発行の申請期限は、平成25年4月30日まで)
エコポイントの交換対象はこちらです

発行されるポイントのうち1/2(半分)以上を、

復興支援商品(被災地の特産品や被災地への寄附等)に交換していただけます。
発行されるポイントのうち1/2(半分)までは、即時交換およびエコ商品と交換できます。

  • 復興支援商品
  • 被災地産品
  • 被災地の商品券等
  • 復興寄附
  • 復興支援商品
  • エコ商品
  • エコ住宅の新築またはエコリフォームを行う
      工事施工者が追加的に実施する工事(即時交換)
  • 環境寄附

ポイントの交換期限は平成27年1月31日までとなります。

住宅エコポイントの詳しい内容についてはマツミハウジングまでお問い合わせ下さい。フリーダイヤル 0120-04-1230

リフォームの際の住宅エコポイントについてはこちらをご覧下さい。

住宅取得等資金の贈与税の非課税について

父母や祖父母などからマイホーム取得の支援として贈与される金額が平成24年は1,500万円まで非課税(省エネ性、耐震性を満たす「マツミの家」はそれ以外の住宅より500万円多く非課税となります)

平成24年〜26年の非課税枠

※東日本大震災の被災者は、左表にかかわらず、非課税枠は3年間1,000万円(省エネ性又は耐震性を満たす住宅は3年間1,500万円)となります。
●非課税の対象となる住宅の床面積
50m²以上240m²以下の住宅が対象となります。
●適用期限
H24.1.1〜H26.12.31までの贈与が対象となります。

■制度のあらまし

父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。

■期限内申告が必要です

非課税制度は、贈与税の申告期間内に贈与税の申告書及び添付書類などを提出した場合に限り、その適用を受けることができます。

なお、贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。

■他の控除額との併用が可能です

非課税制度適用後の残額には、暦年課税にあっては基礎控除額(110万円)、相続時精算課税にあっては特別控除額(2,500万円)が適用できます。

なお、相続時精算課税に係る特別控除額(2,500万円)の適用は、原則として、父母からの贈与の場合に限られます。

■受贈者の要件

次の要件のすべてを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

  • (1)次のいずれかに該当する者であること。
    • イ.贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
    • ロ.贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。
  • (2)贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。なお、直系卑属とは子や孫などのことで子や孫などの配偶者は含まれません。
  • (3)贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
  • (4)贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
  • (5)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をすること。
  • (6)贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、又は、同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

贈与税の非課税の詳しい内容についてはマツミハウジングまでお問い合わせ下さい。フリーダイヤル 0120-04-1230

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